医療・福祉分野での独立と開業(専門分野での独立と開業)

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医療・福祉分野での独立と開業

 

開業医とは

 開業医という職種をご存知の方は多いかと思います。医師には2つの種類があります。ひとつは、勤務医、もうひとつが開業医です。勤務医とは、どこかの病院に勤めている医師の事を言います。大きな病院にはたくさんの医師が勤務していると思いますが、あのように病院に雇われて仕事をしている医師の事を指します。

 開業医は自分で病院を開いている医師の事です。個人病院などを開いている医師がこれにあたります。診療内容が多岐に渡る総合病院とは違い、医学分野でも専門的な部分を学んでその分野専門の病院を開いている医師も少なくありません。

 開業医になると言ってもそう簡単になれるものではありません。まず、開業医に必要な事として病院を建てる立地条件です。開業医は地域との信頼や密着がとても重要になります。まず、病院を建てようと思っている土地にはどのくらいの人が住んでいるのか、年齢層、周囲の交通機関やその地域ある病院の数などを把握する必要があります。これは、どのくらいの患者数が見込めるか考える上で非常に重要な情報となります。開業医はただ診察すれば良いのではなく、病院経営という観点も理解していないといけません。病院といえども、患者が来なければ破たんしてしまうからです。その為、開業医になるには、医師としての知識だけでなく、経営などの事務処理にも精通している必要があります。

 勤務医から開業医になった方の一番の問題点はやはり、事務処理のようです。大きな病院とは違い、開業医になると全て自身で把握している必要があります。また、患者さんの診療が終わってから事務処理を行わなければならないので、1日の大半を仕事に費やす事となりがちです。しかし、このような問題はありますが、開業医は医師としてのやりがいを勤務医以上に直接感じる事が出来るのではと言えます。また、それが大きな魅力なのだと思います。

 

看護師の独立

 看護師というと病院で勤務しているイメージが強いと思います。その為、看護師の独立と聞いてもピンとこない方もいらっしゃるかと思います。

 看護師の独立というのは、訪問看護事業所の設立を意味します。訪問看護とは自宅で生活している医療が必要な方に対して、ご自宅へ伺い、適切な医療サービスを提供する在宅医療サービスのひとつです。病院と訪問看護の大きな違いは、自宅へ伺うという点です。病院は患者さんがやってきて、医療器具や看護体制、救急体制が整っている場で、医療サービスが提供できます。しかし、訪問看護は、看護師1名が自宅へ訪問し、その場で医療サービスを提供する事となります。つまり、訪問した看護師本人が提供したサービスに対し、個人として大きな責任を負っている事と共に、高い看護技術やその場で救急対応が必要なった場合の対応など臨機応変に対応できるスキルが求められます。また、看護の質や倫理が強く求められるのです。

 また、他職種との連携が必要となります。病院の場合は、限られた一定の連携である事が多いのですが、在宅では多種多様な職種がそれぞれの分野から関係してきます。例えば、その患者の方の主治医も関係する職種の一人です。しかも、主治医は一人とは限りません。その為、それぞれの医療機関の主治医との適切な関係を築く必要があります。また、在宅で医療を必要としている方の中には介護を必要としている方も多くいる事です。看護と介護の協働を始め、介護支援専門員などの保険・医療・福祉など他業種との連携も重要なポイントとなってきます。

 

社会福祉士の独立開業

 社会福祉士という職業をご存知でしょうか。社会福祉士とは、高齢者や障害者、児童、生活困窮者などに対し、日常生活の中で問題を抱えている方達に対し、福祉に関する分野での相談になる職業の事です。また、相談に乗るだけではなく、指導・助言を行うのも社会福祉士の業務のひとつです。介護の現場職というよりも、相談業務が中心となります。

 介護保険制度が2000年からスタートし、それと同時に新しい成年後見人制度が開始されました。この新しい成年後見人制度では社会福祉士を後見人として選任出来る様になりました。

 今までの社会福祉士の仕事というのは相談業務を中心としていた為、地域包括センターや福祉施設等が主な就職先で、雇用される形が一般的でした。しかし、2000年から始まった新しい成年後見人制度を新しい福祉ビジネスとして弁護士と共同で事務所を設立し、成年後見人について扱う社会福祉士も表れています。

 また、社会福祉士には独立型社会福祉士というものがあります。この独立型社会福祉士というのは、地域を基盤として独立した立場でソーシャルワークを行う人の事をいい、その名称の通り、個人で動いている社会福祉士の事を指します。一般的な社会福祉士との違いは、報酬を第3者から直接受け取る事です。施設で働いている社会福祉士は特定の相談相手から施設を通して間接的に給料という形で報酬を得ています。しかし、独立型社会福祉士である場合は、第3者との直接契約となるので、報酬も直接受け取る形を取っているのです。このように報酬を得る為には契約者との信頼関係がとても重要になります。その為、独立社会福祉士の方の多くが、現場で経験を積み、高い専門性を持っています。また、仕事の内容も多岐に渡り、契約した相手により内容が大きく異なる為、専門性だけではなく、幅広い知識とそれを応用するスキルが必要となります。

 

福祉施設の開業

 福祉施設の開業といっても、福祉施設には様々な種類があります。その為に、まず決めなければいけないのは福祉分野でもどんな方を対象にした施設を設立するのかという事です。

 まず、高齢者を対象として施設の代表格といえば、特別養護老人ホームです。いわゆる、特養と呼ばれる老人ホームです。この施設は65歳以上の高齢者で常に介護を必要とする方を対象とした入所施設です。また、高齢者の施設の中にはデイサービスなどの日帰り介護サービスも施設開業のひとつとして含まれます。その他として訪問介護事業を立ち上げる事も福祉のサービス分野の中では開業しやすいのではと言えます。

 障害者を対象としたサービスを設立する際には、身体障害者、知的障害者、精神障害者の内、どのような方を対象にするのかでも福祉施設の開業の方向性は大きく異なります。また、障害者の方の中には重複障害といい、知的障害と身体障害を合わせて持っている方も少なくありせん。自分がどれくらいの障害レベルの方を受けいれるようにするのかも施設開業の展望のひとつといえるです。障害者の方を対象とした施設の代表的なものを挙げると、身体障害者療護施設と呼ばれる入所施設や、知的障害者授産施設などの社会への復帰を支援する施設などがあります。

 児童を対象とした福祉施設も様々で、乳児を対象としたものから年齢によって様々です。
このように、福祉施設の開業といっても、サービスの内容が多岐に渡り、そのサービス対象によっても法律が異なる為、複雑になってしまうのが福祉施設の開業でもあります。

 また、会社の種類としては以前までは社会福祉法人、NPO法人が主な経営母体でした。しかし、近年は特に高齢者サービスに関しては、株式会社や有限会社の参入が目立つようになってきています。

 

社会福祉法人とは

 福祉施設を検索するとよく法人として出てくるのが社会福祉法人です。では、社会福祉法人とはどのような目的で設立されたものなのです。また、社会福祉法人を設立する為にはどのような手続きが必要なのでしょうか。

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的としており、社会福祉法の定めによって設立された法の事を言います。社会福祉法人は公共性が高く、安定した適切な運営を行う事を前提とします。その為、設立する際には、役員や資金などの重要な項目に対し、一定の要件を割り当てています。そして、監督や規制と助成金などの支援については一体的に行うようになっています。つまり、社会福祉法人は行政などの関係機関の厳しい監査や規制の下、補助金の交付や税金などについては優遇された措置が受けられる仕組みなっているのです。

 実際に社会福祉法人を設立するにあたっては認可要件を満たす事が条件です。認可要件の内容は様々ですが、代表的なものをいくつかご紹介したいと思います。

 まず、名称についてですが、社会福祉法人の公共性から法人名は団体名や個人の名称を使用する事は認められません。また、同じ都道府県内で同じ法人の名称を別の法人が用いる事も出来ません。さらに、社会福祉法人名と施設名が同一ではいけません。

 社会福祉法人の設立にあたって、役員として6名以上の理事と2名以上の監事を設置しなければなりません。この理事や監事についても細かい規定があるので必ず確認してください。

 これらの認可要件を満たした上で、認可申込先である所轄庁に申し入れます。その後、登記を行う事で社会福祉法人としての認可が得られます。

 

NPO法人とは

 福祉施設の運営母体として社会福祉法人と同じように多いのがNPO法人です。NPO法人は社団法人の一種です。NPO法に基づき、都道府県または指定都市の認可を受けて設立された法人の事を指します。NPO法の正式名称は非特定営利活動促進法という法律で、NPO法人についても正式には特定非営利活動法人といいます。この特定非営利活動というものはNPO法に定められた20種の限られた分野に当てはまる活動としています。活動内容については、広く社会一般的な利益の為の活動を目的としています。

 NPO法人の前提として、利益を目的にしない事があります。しかし、利益を目的としないとは具体的にどういう事なのです。通常、株式会社や有限会社というのは利益を目的とした団体です。この場合は、仕事で得た利益で余った資金を株主などの出資者へ分配されるのが普通です。しかし、NPO法人の場合は利益を得て余ったお金は分配してはいけない事が法律上に謳われています。逆を言えば、この非営利目的である規定を守っていれば、収入を得たり、職員が給料をもらっても良い事となっています。例えば、活動を行っている中で決算時にお金に余裕があったとします。そのお金は役員で分ける事は法律違反となるのでいけませんが、次に繰り越して活動資金にあてるのであれば問題ありません。

 NPO法人を設立するメリットとして一番大きなものは社会的な信用が得られる事です。信頼や信用というものは地道に積み上げていく事が大切なのは当然です。しかし、NPO法人は行政的な任意を受けた利益を目的としない団体である為に、設立当初からある程度の信頼は得られている事がいえます。しかし、最近はNPO法人を隠れ蓑として利用し、違法行為を行う団体もあるので、NPO法人自体がイメージダウンしているという現状もあります。

 

株式会社での介護事業

 社会福祉法人やNPO法人などを経営母体とし、開業する介護事業が多いのは少し前までの話です。近年、株式会社などの営利法人の介護事業の参入が増加しています。その理由として、高齢社会である事が1番の理由として挙げられます。日本が高齢化社会に突入し、2025年には超高齢社会を迎えようとしています。その為、介護市場の拡大が注目されているのです。特に、大きな都市では高齢者の独り暮らしの増加が懸念されており、介護サービスのニーズは高まる一方です。ニーズがあるという事は、裏を返せば需要があるという事、つまり、事業として参集するチャンスがあるという事に繋がります。しかも、介護のニーズというのは高齢者が増えていけばその分、サービスを受ける人間が増えるので市場がどんどん拡大していくのです。この様な拡大している市場に新規参入すれば、経営の仕方によって成功するチャンスが増える事にもなります。その為、株式会社などの営利法人が介護事業の参入に乗り出してきたというわけです。

 介護事業の参入のポイントとしては、早く開業する事です。高齢者の数の増加により、国や地方の財政状況は厳しいところが多く、社会保障の財源が限られている場合が殆どです。このように財源が限られている場合、介護事業者が一定の数に達してしまうと介護事業の介護指定基準を上げる可能性があります。このような際には、介護事業の参入に対して、厳しくなる事がおおいに予想できます。

 また、介護事業に参入するにあたって問題なのが営利団体では行われていない介護特有の介護会計や税務申告などが必要になります。また、実施指導や税務調査についても厳しく行われる為、専門的な知識が必要になってきます。

 

ケアマネージャーとしての独立

 ケアマネージャーという仕事をご存知でしょうか。介護保険法が制定された同時に新しく出来た民間資格で、介護・医療の仕事には必要不可欠な職種となっています。

 ケアマネージャーが必要な理由として挙げられるのは高齢者の増加が最も大きな原因です。今までの医療や介護施設での介護に加え、地域でどう高齢者を支えていくのか、また、住み慣れた地域で高齢者が自立して生活できるようにするにはどのようにしていけば良いのかが社会の大きな問題となっています。この問題を解決する為に個人に合わせた介護計画を作成し、実行された後も円滑に行われるようにするのがケアマネージャーの役割です。

 ケアマネージャーは医療・福祉の業界でも独立しやすい職業と言われています。その理由は資格を持っていれば、一人でも独立・開業出来てしまう点です。ケアマネージャーが一人で独立する場合は事業所の管理者とケアマネージャーの業務が兼務という形になります。

 開業したからといってすぐに仕事が来るわけではなく、まずは自分が立ち上げた事業所の存在を地域に知ってもらうことが大切です。その為にはまず、営業や他の事業所への挨拶回りが大切です。特に、地域包括センターや地域の病院などは行った方が良いと思われます。その理由として、ケアマネージャーの主な仕事である介護計画の作成を行う為の利用者を確保するには病院や地域包括センターとの繋がりを持つことが必要だからです。

 

その他の医療・福祉分野での独立・開業例

 医療・福祉の分野での独立としてポピュラーな職業のひとつとして整体師があります。
整体師の仕事は、幅広く、不調を整えるといっても癒しを目指すのか治療的な要素を目指すのかによってその施術内容も異なります。それは、自分が開く整体院のコンセプトになるものなので自分の中で明確にしておいた方が経営をしていく上で大切な事になります。

 癒し系と治療系、どちらが経営上安定しているのでしょうか。癒し系の整体院はその時に満足できる、つまり、施術を受けてその後、再度来る理由が薄いです。治療系の整体院は何か体に悩みを持って来院される方が多いので、継続的に通院する事が必要になるケースが多いです。この事から、治療系の方が経営上安定しているといえます。その為、独立・開業した整体師の方は治療系の整体院を開くことが多いようです。

 独立することにはリスクはもちろんあります。しかし、自分で治療方針やコース、メニューを組み立てていくことが出来るので成功すれば自分への自信に繋がります。

 もうひとつの独立方法として、整体院を開業するのではなく、出張整体という形で独立する方もいます。出張整体での独立の場合、携帯電話があれば開業できます。つまり、開業する際の資本金がかかりません。その為、この様な形で独立する方も増えています。

 どちらの形でも独立・開業するのに必要な事は、まず、自分の整体院または出張整体を知ってもらうから始めなければなりません。その有効な手段としてホームページの作成や近隣へのビラ配り、新聞折り込みなどを利用して宣伝をし、集客する事です。これは、整体師の独立・開業した後の第1歩ではと言えます。

 
 
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