法律分野での独立と開業(専門分野での独立と開業)

弁護士の独立・開業

　まず、独立・開業には事務所が必要です。この事務所を建てる場所というのが大きなポイントになるのです。事務所を建てる上で、調べることは近隣にライバルとなる弁護士事務所がどのくらいあるのかということです。弁護士事務所が多い地域に事務所を構えるのはあまりお勧めできません。なぜなら、弁護士は地域密着が基本です。その為、弁護士事務所が多い所に事務所を構えたとしても既に他の事務所にその地域のお客さんはある程度、掴まれています。そこから、新規顧客を獲得することは困難であるといえます。

　次に、最寄駅が便利な所に事務所を構える事が大切です。先程、地域密着と書きましたが、弁護士に相談する内容となるとあまり、他人には聞かれたくない内容のものが多いのではなでしょうか。その為、あまり近くの弁護士事務所に行くと、自宅の近隣の方に見られるのではないかという心理が働き、その弁護士事務所に行くとこはないです。その為、多くの方は自宅の最寄り駅より一駅先の弁護士事務所を利用するようです。このような事を考えると、やはり、駅から近く、隣の町からも利用しやすい場所に事務所を構えることはお客さんを集める上では重要なポイントといえるです。

　[参考]
　弁護士データベース
　全国各地にある弁護士の検索サイト。弁護士事務所・法律事務所を市町村別に一覧化。

司法書士の独立・開業

　まず、独立・開業をする前に多くの方が、司法書士事務所へ就職し、経験を積みます。経験を積むことで様々な事例に対してのノウハウが自分のものになるからです。その為、司法書士事務所で数年働く事がまず、大切になります。

　次に必要な物が開業費用です。事務所を開く為に、新しく事務所を借りるのか、自宅を事務所にするのかでも開業費用は大きく異なります。また、オフィスに必要なパソコンやその周辺機器、事務所の運営資金なども必要になります。

　独立・開業をするメリットとして自分の都合に合わせて働けるという事です。特に女性の場合は、育児をしながら、企業へ司法書士として就職となると時間的に折り合いが合わない場合もあります。司法書士として独立すれば、安定した収入も得られますし、自分で仕事量を調節する事も出来るので育児と仕事の両立が可能になります。

　独立・開業するにあたって講習会やセミナーも日本司法書士会連合会が主催となって行われています。セミナーの受講料は無料のものから数万円のものまで様々ですが、このような講習に出る事で同業者同士の情報交換や勉強の場になる事は間違えありません。開業・独立をお考えの方は一度、参加してみる事をお勧めします。

　[参考]
　司法書士データベース
　全国各地にある司法書士の検索サイト。司法書士事務所を市町村別に一覧化。

行政書士の独立・開業

　では、実際、独立・開業してから事務所が軌道にのるにはどのくらいの期間が必要なのでしょうか。これはその人によって大きく異なるようです。このように大きな差が出る理由として準備期間に経営について勉強したかどうかによるもののようです。事務所を開いても、ただ仕事をすれば良いのではなく、経営をしていかなければなりません。その為に、開業前から経営のノウハウをしっかり覚えておく事が大切なのです。

　行政書士としてのキャリアが長くても事務所を持った際には1年目という気持ちで仕事をすることが大切です。

その他の法律分野の独立・開業例

　会社へ入ると、労働保険や社会保険などの各種の保険に入ると思います。その際、会社は社員ごとに加入の手続きをする必要があります。この加入手続きの時に必要な書類を作成し、関係機関に提出する事が出来るのが社会労務士の仕事のひとつとなります。また、会社での賃金に関する相談や人事教育に関する相談なども仕事になるので企業の中枢となる仕事の相談・援助する職種といえるです。また、社会労務士本来の目的はその会社が従業員にとって働きやすい環境を整え、会社の業績につなげる事です。社会労務士は会社のマネジメントのスペシャリストといった立場でしょうか。このような仕事をこなすには常日頃の学習や社会の動向、法改正について詳しくなければなりません。

　社会労務士は独立に適した資格と言われています。実際、社会労務士の資格を持っている方の約60%は独立し、事務所を開いています。しかし、資格を取ってすぐに独立できるのかと言われるとそうではありません。やはり、社会労務士の顧客となるのは主に個人ではなく、企業になります。この不況の中、新人の経験もない社会労務士を信用してくれるということはまずないです。まずは、社会労務士の事務所や企業の社会労務士として就職し、その中で独立・開業に向けた人間関係を築くことが大切です。