起業時や創業時に使える助成金と補助金

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助成金・補助金の一覧

受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。

地方再生中小企業創業助成金

地方再生事業(雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地方再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業)を行う法人を設立又は個人事業を開業し、就職を希望する者(65歳未満)を雇用保険の一般被保険者として1人以上雇用した場合に、新規の創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。

中小企業基盤人材確保助成金

都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等(創業・異業種進出)に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者(新分野進出等基盤人材)を雇入れた場合、または生産性を向上させるための基盤となる人材(生産性向上基盤人材)を新たに雇い入れ又は大企業等から受け入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額を助成します。
 

子育て女性起業支援助成金
 
  子育て期にある女性自らが起業し、起業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主になった場合、創業に要した費用の一部を助成する。
 

高年齢者等共同就業機会創出助成金
 
  高年齢者等共同就業機会創出助成金は、45歳以上の高年齢者等3人以上が、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について支給されます。
 

介護基盤人材確保等助成金
 
  雇い入れた特定労働者の賃金の一部を助成します。介護関係業務を行う事業主が、新サービスの提供等を行うのに伴い、改善計画期間内に新サービスの提供等に関わる部署で就労する特定労働者を新たに雇い入れた場合です。事前に雇用する労働者の雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事の認定を受けること等の支給要件を満たすことが必要となります。
 

情報通信ベンチャー助成金
 
  情報通信ベンチャー助成金は、スタートアップ段階の情報通信分野のベンチャー企業等に対し、事業実施に必要な経費の一部を助成するものです。